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相模原の障害者殺傷事件で感じたこと


どうもSHIBAです。

相模原障害者殺傷事件で浮き彫りになった問題から僕が気になったのは

●措置入院の対応
●警察の対応


の2点。


措置入院の対応


自傷・他害のおそれがある人を本人・家族の同意なしに強制入院させることができることを「措置入院」と言いますが、
措置入院から退院後に犯行が行われている事件が起こると当然の如く問題視されるのが「指定医の対応に問題はなかったか?」 または「措置入院の退院の判断に間違いはなかったか?」です。

指定医の対応については、入院中の検査で大麻の陽性反応があったにもかかわらず、この事実が警察や施設に連絡されていなかったことが後に発覚して問題視されていますが、このような問題は今後改善していくことはいくらでもできるでしょう。

気がかりなのは退院時期の判断の是非です。

退院の時期を誤ったのではないかという意見もありますが、退院後に事件を起こしているから問題となっているのであって、これは結果論でしかありません。

措置入院に必要以上の強制力を持たせると人権問題にもなりますし、 結局は担当医の判断に任せるしかない、とても難しい問題です。


懸念されるのは、一部の障がい者による事件によって、障がい者に対する世間からの印象が悪くなってしまうことです。

ますます障がい者にとって自立は困難なものとなり、社会が窮屈なものになりかねません。

一部の過激主義者によるテロ事件によってイスラム教徒全体が迷惑している問題と似ています。



警察の対応


警察はしばしば「事件は未然に防ぐことができなかったのか?」とその対応に疑問を持たれることがあります。

「事前に不安材料となる情報を入手しておきながらなぜ有効な手を打たなかったのか?」と・・・

ストーカーまがいの事件についても同じようなことがよく言われます。
「被害者から事前に相談を受けていながらもなぜ事件を防ぐことができなかったのか?」と・・・


しかしこの疑問。少し見当違いなのではないでしょうか。

警察の肩を持つわけではありませんが、警察の役目は本来、起きた事故・事件に対して対応するものであり、
一々まだ起きていない個人間のトラブルには立ち入らないものです。

この原則を民事不介入といって、刑事事件が起きてはじめて警察の役目が発動します。


個人的な相談や警備は警察の役目ではありません。そのために警備保障(ガードマン)会社が存在します。

警察のような権力を持っているわけではありませんが、個人的な相談に応じてくれたり身を守るための警備行動を依頼することもできます。

ではなぜ、一般的に警備保障会社ではなく警察を頼ってしまうのか?

それは警備保障会社は民間事業なので有料だからです。
だから何でもかんでも警察に相談してしまう。

しかし少し考えれば分りそうなものですが、「あの人が怖い」「あの人の行動が怪しい」などの声を一々警察が対応していたら人手も時間も足りるはずがありません。せいぜいできるのは相談に対するアドバイスぐらいの程度でしょう。


逆に行き過ぎた介入(例えば強制捜査)を行えば、今度は「権力の乱用だ」とか「プライバシーの侵害だ」とか言われるのではないでしょうか。

もっとも、警察は警察で「民事不介入の原則」を盾に言い訳して全く協力してくれないといのも困りますけどね。

また、今回の相模原障害者殺傷事件については、警察は事前に容疑者から事件を予告する手紙を受け取っていながらその詳細を障害者施設に伝えていなかったようですが、情報の提供ぐらいはするべきだったと思います。民事的な問題でもない。


もっと警備保障会社の活躍が普及すれば料金も安くなり頼みやすくなるんですけどね。


(SHIBA)